陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
我が国においては、人口減少や食生活の変化等による米消費量の減少傾向が続くとともに、長期的な米価の下落傾向から、稲作の面積当たりの収入が他の農産物と比較して少ないという特徴があり、水稲を主品目として耕作している大規模経営体では、さらに効率的な営農を進めるため、機械の大型化や大区画水田の集積による経営規模の拡大を図っているところであります。
我が国においては、人口減少や食生活の変化等による米消費量の減少傾向が続くとともに、長期的な米価の下落傾向から、稲作の面積当たりの収入が他の農産物と比較して少ないという特徴があり、水稲を主品目として耕作している大規模経営体では、さらに効率的な営農を進めるため、機械の大型化や大区画水田の集積による経営規模の拡大を図っているところであります。
新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞や１人当たりの米消費量の減少等により、主食用米の需要減に歯止めがかからず、米価を安定させるために米の生産数量目安が減らされております。
これは、新型コロナウイルス感染症により、飲食店への入店規制等により消費が伸び悩み、在庫が増えたことによるものと、米消費量が低下していることが要因と思われます。この状況により、稲作農家の収入は大幅に減少いたしました。しかしながら、生産費等の支払いは待ったなしです。資材費及び農機具の支払いで稲作農家は窮地に立たされております。 そこで、以下の項目についてお聞きいたします。
もともとミニマム・アクセス米の数量は、1986年から1988年までの平均米消費量の８％（77万トン）と決められていました。それが今、米消費量は４分の１が減り、その８％相当量は57万トンです。77万トンと57万トンとの差である20万トンは、コロナ禍によって消滅したとされる米需要10万トンの２倍であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）に対して是正が要求できるものです。
米の需要は、国の試算で人口の減少や米消費量の減少などにより毎年８万トン減少していくとされておりますが、国は平成30年産以降についても全国ベースの需給見通しを提示することとしており、各都道府県の生産現場でそれぞれ目標を立てて、需要に応じた生産に主体的に取り組んでいただきたいとしております。
米価の低迷や各地で生み出されるブランド米、また食生活の変化や人口減少社会の到来による米消費量の減少といった情勢の中で、銀河のしずくについても単に特Ａをとれば売れるというものではないと思われますので、販売戦略、販売促進は欠かすことのできないものであります。
全国的に平年並みの作況となった平成27年産は、平成16年に米の生産数量目標を配分する現行の仕組みになって以降、初めて目標を達成するとのことでありますが、人口減少や米消費量の減少も続く中で、非常に難しい生産調整が今後求められてくるものと考えられます。
また、本町の基幹産業である農業におきましても、転作の強化、米消費量の減少、米価格の低下、また野菜、果樹等におきましても価格の低迷が続き、資材の高騰によります生産コストの上昇とあわせて、まさに農業所得の低下が続いている状況でございます。 岩手県内の市町村民所得推計の状況を見ますと、平成19年度の純生産におきましては、当町は573億6,000万であります。
◎町長（藤原孝君） 農業問題の第２点目の生産過剰についてでございますが、国は平成20年産米の米の消費価格動向の中で、米の消費量はさらに減少する見込みでありまして、１人当たりの米消費量、人口の将来予測を踏まえれば、今後も米の消費量の減少が続くことは明らかでございまして、このような状況にもかかわらずに主食用米の生産は過剰作付の状況にあると明記されておるところでございます。
また、米消費量が年々減少する中で、過剰作付などにより昨年秋に米価が大幅に下落する異常事態となったため、緊急対策を実施し、その抑制に努めたところでありますが、大きな効果とはならず、地域農業、地域経済へ多大な影響を与えたものと考えます。加えて原油価格の高騰は、農業生産資材を初めとするさまざまな製品等の価格上昇を伴い、農業経営の厳しさに追い打ちをかける状況となっております。
収穫が期待されるところではありますが、全国消費実態調査を見ますと、平成11年度の１人当たりの米消費量は、１年間で61.7キログラム、平成16年度は59キログラムで、4.5％の減少となっております。その後も年１％程度消費は減っており、平成18年度は58.2キログラムになっております。
日本人の米消費量が減少し始めてからかなりの年数がたっております。減少率は低下しているようですが、減少の傾向はまだとまってはいません。しかし、今、お握りについては、全国的に以前の５割増しの売り上げがあると言われております。要は工夫次第です。売ろうとしなければ売れないのであります。
しかし、稲作文化のある日本において、国民の１人当たりの米の年間消費量が、40年前と比べ半分近い63キログラムとなっていることは、単に米消費量の減少だけでなく、食文化の変化等にも起因し、それに伴い、日本の食料自給率の低さを指摘する声もあります。 現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで40パーセント前後まで低下し、私たちが生きていくために欠かせない食の６割を外国に依存している状況です。
高生産性農林業の展開についてでありますが、４年連続の全国的な豊作や米消費量の減少により、自主流通米価格が低落し、稲作経営は深刻な状況に置かれております。